相続人が相続や遺贈により取得した財産については、非課税とされるものを除き相続税がかかります。

ただ、この財産の価格から、「被相続人が残した一定の債務を差し引く」ことができます。これを「債務控除」といます。

今回はこの債務控除について具体的に確認します。

 

１　差し引くことができる債務

　①　相続開始の際に、現に存し確実なもので具体的には次のものが該当します。

　　・金融機関や個人などからの借入金

　　・公共料金等の未払金、

　　・未払医療費

　　・死亡時に未納の税金（固定資産税、住民税）、

　　・事業の買掛金

　　・賃貸物件の敷金

 

　②　被相続人の死亡後、申告により確定する所得税、消費税

 

　③　葬式費用で一定のもの

　　　これは被相続人の債務ではありませんが、債務として控除が認められます。

　　　・お通夜、本葬費用

　　　・火葬、埋葬の費用

　　　・葬式の際のお布施

 

２　差し引くことができない債務

 

　①　被相続人が生前に購入したお墓、仏壇、仏具など非課税財産の未払債務

 

　②　住宅ローンの残債で、団体信用保険の保険金により補填されるもの

 

　③　葬式費用のうち、下記のものは控除できません。

　　　・香典返し

　　　・墓石や墓地の買入費・借入費のためにかかった費用

　　　・初七日や法事などにかかった費用

 

　④　相続手続きの際に発生する費用で、下記のもの

　　　・相続に関する紛争解決に要した弁護士費用

　　　・相続税申告に伴う税理士費用

　　　・相続財産の名義変更に伴う司法書士報酬、登録免許税

 

 

相続税の計算は、プラスの財産だけではなく、マイナスの財産（債務）についても考慮して計算されます。

 

債務控除は、相続が発生しないと想定できないものもありますが、借入金や事業債務など相続税額に大きな影響を及ぼしますので、相続税を見積もるうえでは考慮しておかれるといいと思います。

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