民法、不動産登記法が改正され、遺産分割協議、登記について期間制限が設けられることになりました。

今まで、相続が発生した場合であっても、「いつまでに遺産分割協議をしなければならない」、「いつまでに登記をしなければならない」というルールはありませんでした。

（相続税の申告については、10か月以内という制限が現在もあります。）

しかし、ルールがないため、遺産分割協議・登記を先送りにする人も多く、様々な弊害（現在の所有者がわかならい等）があり、今回の改正に至りました。

（登記の期間制限ついては、こちら）

ただ、改正内容は、遺産分割協議自体に期間制限を設けたのではありません。

「相続開始の時から１０年を経過した場合であっても、遺産分割協議をすることはできるが、特別受益、寄与分の主張はできない」という内容の改正となっています。

つまり、相続開始の時から１０年を経過した場合は、法定相続分を前提に遺産分割協議をするということになります。

具体的な改正内容、特別受益・寄与分については、次回のブログで説明させていただきます。

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